愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
初めに、ア、マーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費について、総務課から説明をお願いいたします。 総務部長。 ◎澤村総務部長 改めまして、おはようございます。昨日はありがとうございました。 それでは、早速、マーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費につきまして、担当課のほうから説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
初めに、ア、マーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費について、総務課から説明をお願いいたします。 総務部長。 ◎澤村総務部長 改めまして、おはようございます。昨日はありがとうございました。 それでは、早速、マーケティング推進事業費、アイカワミライエ開催経費につきまして、担当課のほうから説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の４２８万６,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。
（１）総括は、ア、会計年度任用職員以外の職員と、イ、会計年度任用職員の合計です。 ア、会計年度任用職員以外の職員の比較欄をご覧ください。 職員数は、退職により職員数１名減、給料は１万４,０００円の増、職員手当は３５３万７,０００円の減となり、合計で３５２万３,０００円の減額となります。 職員手当の内訳は下の表のとおりです。 ３７ページをお願いいたします。
報告事項のア 令和５年度組織・機構についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎企画政策課長（中井將雄君） それでは、私から御説明申し上げます。お手元の総務常任委員会報告事項資料１「令和５年度組織・機構について」を御覧ください。 見直しの対象となりました組織のみを比較対照の形で掲載しております。向かって右側が現在の組織・機構、左側が令和５年度の組織・機構となっております。
初めに、報告事項のア 市ホームページシステムのリニューアルについてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎広報広聴室長（村田智俊君） それでは私から、報告事項のア 市ホームページシステムのリニューアルについて、御説明申し上げます。 市ホームページシステムのリニューアルについてでございます。総務常任委員会報告事項資料の資料１を御覧いただきたいと存じます。
ア、会計年度任用職員以外の職員は、変更はありません。 イ、会計年度任用職員は、出産・子育て応援交付金事業対応のための短時間勤務職員が２名の増となります。 以上で説明を終わります。
次に、ア、家庭教育支援条例制定と旧「統一協会」のつながりについて質問します。 ほかの自治体では、条例の制定過程において、旧「統一協会」と様々に関わってきたことが報道されています。家庭教育支援条例制定過程において、旧「統一協会」が関わっていることについて研究・調査されているのか伺います。 （２）「（仮称）家庭教育支援条例」の制定の可否判断について。
ア、自治会への加入促進の取組について。 自治会における最大の課題である加入促進について、守屋市長は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。 イ、行政の依頼業務とその負担軽減に向けた組織横断的な取組について。 自治会にとって負担感が強い行政協力業務の負担軽減策について、守屋市長は今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。 ウ、好機とされている自治会のデジタル化について。
（１）のア、委員会の開会の日時でありますが、令和４年12月８日木曜日午前９時から、その他、場所、出席委員等については省略させていただきます。 次に、２ページをご覧ください。 ２、審査の結果であります。 第６次愛川町総合計画特別委員会に付託されました町長提出議案第82号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
まず、１、これまでの主な取組等の(1)基本構想の策定に向けた地元説明会でございますが、アの日程等及びイの内容は記載のとおりで、ウの参加者からの主な意見等は、分類ごとに表に整理しております。
ア、教育・保育の量の見込みと確保方策につきましては、２事業を見直し、イ、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策につきましては、（ア）見直す事業の表に記載の８事業について見直しを行ってまいります。（イ）見直さない事業３事業につきましては、量の見込み、確保の内容ともに、おおむね当初に見込んだ推計値どおりであったことから見直しは行わないこととしております。 次に、２ページにお移りください。
次に、４、意見を踏まえた対応等といたしまして、初めに、(1)中期経営計画の策定につきましては、気候変動などの社会の変化にスピード感を持って対応するため、第４章、事業計画の主な取組の年次計画について、ア、イに記載のとおり、新たな項目を加え、充実をいたしました。 ４ページを御覧ください。
ア、地域経済の活性化。 （ア）中小企業への支援。 1)本市の中小企業の経営支援としては、脱炭素パッケージによる設備導入やＩＴ化、デジタル化に対する補助金による業務効率化、販路拡大の支援などを行っていますが、長引くコロナ禍と物価高騰に加えて、融資の返済が加わるなど、立て直しにはまだまだ時間がかかると思います。
ア、現在までの本市の予算執行率とまちびらきまでの進捗状況について。 イ、令和元年度から令和４年度までの固定資産税・都市計画税の推移。 ウ、住宅や事業所などを建て、設備投資がされる建設効果や、企業の生産活動、個人の商業施設での消費などを含む操業効果の現在までの効果とまちびらき後の経済効果の見通しについて伺います。 エ、公共交通網の考え方。
ア、会計年度任用職員以外の職員及びイ、会計年度任用職員は（１）総括の内訳となっており、イ、会計年度任用職員は、外国籍等児童生徒の対応のための日本語指導員の任用に伴い、短時間勤務職員が１名増となります。 ２２ページをお願いいたします。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。
ア 会計年度任用職員以外の職員及びイ 会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となっており、イ 会計年度任用職員は、子育て世帯物価高騰対応生活支援給付金事業対応のための短時間勤務職員が１名の増となります。 ２７ページをお願いいたします。 債務負担行為の調書になります。
第４条第２号アは、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約によらない選挙運動用自動車の借入契約における１日当たりの限度額について定めたものでございまして、「15,800円」を「16,100円」に改めるものでございます。
続いて、（２）の管理監督職勤務上限年齢制に係る規定の追加につきましては、地方公務員法に規定する管理監督職勤務上限年齢制について、次のアからエに記載のとおり、所要の定めをするものでございます。
地域経済の活性化 │ ウ 超高齢社会への対応 （ア）中小企業への支援 │ （ア）ＤＸ推進に対する寄り添い支援 （イ）中心市街地 新たな視点での活性 │２ 市民の健康づくり推進 化 │ (1) 39歳以下の健康診断の推進 イ 子育て支援 │ (2) がん検診受診率向上対策
次に、２、主な修正の視点でございますが、資料に記載のとおり、(1)神奈川県防災会議幹事意見等に基づき修正する事項として、アの要配慮者対策への共助の視点など４項目を、(2)防災関係機関との調整等により修正する事項として、アの最新の防災協定の内容など３項目を、(3)その他の事項として、アの災害等緊急時の速やかな連絡体制の構築など５項目を掲げております。